「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表致します（「本人が容易に知り得る状況に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状況（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合も含む。）に置くこと」を義務付けられている事項を含みます）。なお以下の公表事項については随時追加・変更されることがあります。 �T個人情報の利用目的の公表に関する事項． 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法第18条1項） 　当方にてご購入いただいたお客様情報につきましては、当店にて細心の注意をもって　お取り扱いいたします。また、さらに、今後、適時改善をしながら充実を図ります。 当方は個人情報を取得する際にはあらかじめ、利用目的の告知を行い、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。 お客様からご提供いただいた個人情報（商品発送先情報など）は、当方がお客様との取引の責任を果たす目的、お客様へ有用な情報をお届けする目的、提供・販売・開発する商品やサービスの向上の目的、その他の正当な目的にのみに使用いたします。 当方では、個人情報への技術的施策を講じ、個人情報の紛失、改ざん、漏えい、不正な侵入などの危険防止に努めるとともに、取り扱いについて体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めております。 当方はご本人様が個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去などを求める権利を有していることを認識し、これらの要求がある場合には合理的範囲内において法令に従って、速やかに対応します。 �U．個人情報の「第三者提供」について（法第23条2項・3項） 　当方は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。 法令に基づく場合 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 社外へ業務委託に伴う提供お客様への製品、サービス、書面または情報等を提供するため、商品の発送、修理を行うため、もしくはキャンペーン・アンケートの実施または監査を行うために業務を外部業者等へ委託する場合、当社の厳正な管理下のもと、業務を行うのに必要最小限の範囲で、個人情報の預託、提供をさせて頂くことがございます。 4e-PCBOX